１日、バングラデシュの首都ダッカで発生したテロ事件で、現地に進出している日系企業では情報収集や対応に追われている。多くの企業が、駐在員に外出を控えることや不要不急の出張の見合わせなどを指示している。縫製品生産を行っている企業では、工場への影響はないとしており、ラマダン（イスラム教の断食月）明けの１２日から予定通り生産再開する方針。ただ、今後さらに治安が悪化した場合には、秋物のデリバリーに影響が出るかもしれない。
同国事情に詳しい丸久の平石雅浩社長は、「現地はすでに平穏であり、特にＥＰＺ（輸出加工区）は武装警官に守られ、工場も全く問題はない。ダッカ市内も同様。ラマダン期間中なので、１０人の日本人駐在員も国外におり、現地スタッフも連絡が取れた者は無事を確認している。ラマダン明けの１２日から平常通り、工場は再開する」と語る。
その上で、今回の事件は、「バングラデシュの人が外国人を襲ったというより、欧米や日本と良好な関係を作り、安定した経済成長を続けるバングラデシュをイスラム過激派が襲ったということ。バングラデシュは国としてイスラム過激派を否定しているし、過激派はいてもごく少数だ。日本人が行く有名なレストランが襲われたことはショックだが、駐在員には欧米人が集まる場所にはあまり行くな、ラマダン中はイスラム教徒は水も飲めないのだから、飲酒はしない、するならホテルか事務所でという注意はしている」と冷静な見方を示している。
