総合・ビジネス

　SC開発ペースの減速が続いている。日本ショッピングセンター協会（SC協会）によると、26年に開業予定のSCは23施設（速報値）となる見通し。調査開始以来最少だった25年の18施設を上回るものの、25年に多かった大...

　スポーツ専門店のアルペン（名古屋市）は今期（26年6月期）、売上高2820億円（前期比5％増）、営業利益90億円（5.7％増）を目指す。引き続き既存店のリニューアルを軸に商品力、販売力を強化すると同時に新規出店も...

　子供服ブランド「ハッカキッズ」などを運営するハッカグループのファッション須賀は、ファッション雑貨を中心とした大人向けの新業態「リボンハッカ」の期間限定店を積極出店している。25年8月の渋谷スクランブルスクエアを皮...

　ゾゾは、運営20周年を記念して、過去20年間に蓄積された約9億点の購買データを基に「ファッション通販白書バイゾゾタウン」をまとめた。【関連記事】大阪女性のサンバイザー愛は不滅!?　ゾゾ、20年分の購買データを分析...

　【パリ＝松井孝予通信員】フランスで1月1日、有機フッ素化合物（PFAS）を含む一部製品を対象とした規制法が施行された。衣類や靴、化粧品、スキー用ワックスなど消費者向け製品で、PFASを含む製品の製造、輸入、輸出、...

　経済産業省はキャッシュレス決済促進のため、毎年公表していたキャッシュレス決済比率で新指標を加えるとともに、キャッシュレス決済比率の中間目標を設定した。25年に開いた有識者会議「キャッシュレス推進検討会」（座長＝小...

　日本ファッション・ウィーク推進機構（JFWO）は1月5日、新たなロゴを発表した。前身のファッション戦略会議が05年に設立され、ジャパンファッションウィークを始めて20周年を迎えたなかで、ロゴを刷新、さらなる飛躍を...

　総合アパレルメーカー各社が若年層向けブランドの拡充に乗り出している。次世代顧客との接点づくりや新たな出店先開拓の狙いがある。総合アパレルは長年、百貨店を主販路としてきたが、そこだけにとどまっていても成長は難しい。...

　国内繊維メーカーの海外事業として、ずば抜けた存在感を放つのが東レの中国事業。進出から30年を経て、繊維の連結売り上げ1兆円のうち、約3割を稼ぐ重要拠点となっている。だが工場開設当初は赤字続きで、その後も現地との競...