「会社は誰のものか」。日本の上場企業としては珍しい〝敵対的〟に発展した伊藤忠商事によるデサントへのTOB（株式公開買い付け）では改めて「資本の論理」を見せつけられた。あまり聞いたことがないような企業間の非難合戦で、全国的な話題ともなった。
デサントでは正式には6月から新たな経営体制となるが、激しい応酬だっただけに今後は社内融和が課題となる。社員では「元々、以前は伊藤忠から代々社長が派遣されていた」という声もあり、少し歴史をさかのぼったような体制となりそうだ。新体制では生え抜きの役員はいなくなるが、持ち前の「モノと売り場を創る力」に期待したい。
日本では会社は社員や経営者のものという考えも強かったが、やはり上場企業ともなると社会的責任は重くなる。企業イメージの低下による販売への影響が最も危惧されるところだが、店頭ではコーポレートブランドの人気も上がってきている。日本のTOBやM＆A（企業の合併・買収）は友好的、救済的なものが多かったが、これからは敵対的なケースも増えてくるかもしれない。
（茂）
