バングラデシュの都市ダッカ(Dmitry Chulov / Shutterstock.com)
検品や物流企業がバングラデシュでの事業に力を入れる動きが再び出ている。日本国内で強まる衣料品の低価格への流れの一方で、中国での人件費などコストは上がり続けるばかり。そのためバングラデシュでの生産に期待が高まっていることが背景にある。アパレル企業の出張者も増えそうだ。
16年7月に日本人7人を含む、多くの外国人が命を奪われたテロ事件が頭をよぎる。在バングラデシュ日本大使館は「目立たない、行動を予知されない、用心する」の徹底を呼びかけている。
18年末から19年1月にかけて総選挙が予定されているため、ハルタル（ゼネラルストライキ）も避けられない。ハルタルでは与野党が暴力に訴え、市中で衝突する。「ストライキというより政治的暴動」と表現する人もいるくらいだが、今年はこれまでのような激しさはないという見立てもある。それでも十分に注意が必要だ。
ダッカでカットソー工場の増設を続ける中国企業の社長は、市当局から護衛を付けてもらうという。海外では日本で考えられないようなことが起こる。仕事を全うするためにも、命と健康を最優先したい。（近）
