1都3県を対象にした緊急事態宣言の発出を受け、専門店やアパレルメーカー各社は、店舗の営業時間短縮や、テレワークの推進などを決めている。
店舗営業時間の短縮
店舗の営業時間に関しては、百貨店や商業施設に入居するショップはほとんどが「施設の営業方針に準じる」とする。「午後8時以降も営業する館の場合、当社は8時までに営業時間を短縮できないか交渉中」（アダストリア）、「原則、館の方針に従うが最終的には各社社長の判断」（TSIホールディングス）などの個別の対応も検討する。路面店などの直営店に関しては、「感染対策を徹底すると同時に宣言の内容を受けて必要な対策を順次検討していく」（AOKI）、「関東と名古屋の路面店は年明けから11日まで終業の30分繰り上げを決めていたが、2月まで継続することにした」（スタージュエリー）、「営業時間は最長でも8時までとする」（パル）などと対応する。
在宅勤務比率さらに
昨年4～5月の緊急事態宣言以降、在宅ワークの推進や出社人数に制限をかけていた企業も多く、「すでに在宅勤務・時差出勤を行っており、今後も政府の指針にのっとって対応する」（オンワードホールディングス）、「これまでもリモートワークを推奨。今後も継続させ、どうしても出勤が必要な場合は、感染拡大予防のための基本ルールを周知徹底する」（ワールド）など、従来の運用を強化・徹底する企業が多い。また、対象地域への出張や飲食を伴う会合についてはルールの厳格化や、社員に改めて徹底を促している。
「やむを得ない場合を除き原則テレワークとする。上長がやむなしと判断し、出社を指示した場合のみ出社可とする。出勤時間は必要な時間のみとする」（TSIホールディングス、トリンプ・インターナショナル・ジャパンなど）、「原則在宅ワークとする」（ルックホールディングス）、「在宅ワーク対象の社員については、部長、ブランド長の了承の下、リモート勤務体制へ即刻移行」（パル）、「前年から在宅ワークを推奨しているが、今回の宣言に伴い可能な限り切り替える」（イトキン、アダストリア、アツギなど）、原則として本部スタッフは在宅ワークもしくは可能な限り在宅ワークとする企業が多い。
数値目標を掲げて出社率を減らそうとする企業もある。「現状は出社率85％だが、発令後は50％とする」（東京ソワール）、「出社率を70％以下にする」（ナイガイ）、「部署ごとに3割の在宅勤務を定めた出社制限などの対策」（バロックジャパンリミテッド）、「これまでも週1～2回の在宅ワークを推奨・実施していたが、今後は、週3回の在宅ワークがマストという形態に変更予定」（ライトオン）などとする。
「東京本部社員は極力在宅勤務とし、必要がある場合のみ出社。希望者は車通勤に変更でき、高速料金や駐車料金は会社負担」（ワークマン）、「時差出勤、テレワーク、PC機器・環境面のサポートを促進する」（青山商事）などの、在宅ワークや人との接触を避けるためのサポート策も導入・検討されている。
