新型コロナウイルス感染への対応で、緊急事態宣言の対象が全国に広げられて1週間が経過した。繊維素材メーカー大手では、先行して緊急事態宣言が出された東京や大阪の事業所に加え、工場や研究所などでも可能な限り在宅勤務に入った。ただ、工場はほぼ通常通りの生産活動を行っている。テキスタイル産地でもおおむね同様の対応だが、いずれ消費者段階での需要の減少・停滞の影響が出てくるとの警戒感を強めており、その場合、減産・操業短縮などで対応せざるを得なくなる。
【関連記事】アパレルメーカー秋冬展 〝焦眉〟コロナ禍の対応策①
素材大手の繊維工場では、各社とも稼働を継続しているが、間接部門などは極力在宅勤務に入っている。出荷、受け渡しなど出勤が必要な部署も、交代で対応するなどし、接触機会の7～8割削減を目指している。研究開発部門なども可能な限りテレワークを実施している。
