繊研新聞社が実施した「第25回全国主要SCアンケート調査」によると、百貨店、GMS(総合小売業)などの核店舗を除いた19年度のSCの施設別売上高が増収となったのは全体の約4分の1にとどまった。17年度が7割、18年度でも6割が増収を確保していた状況から様変わりした。消費増税、秋の台風、記録的な暖冬など厳しい条件があったが、何よりも年度末の新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい。20年度への影響はより大きくなるが、消費者の戻りが立地や客層、テナント業種で濃淡が大きくなっているなど、今後への懸念も強い。
ラゾーナ川崎プラザが初めて1位になった。回答施設の変化によるものだが、18年秋の改装効果で減収幅を抑えた。
増収は2施設のみ
上位10施設でも同様の変化はあったが、増収は2施設にとどまった。「2月までは過去最高のペースだった」という施設もあるが、コロナ禍でマイナスに転じたところがほとんどだった。