良品計画 地域密着型の個店経営加速 2030年に売上高3兆円目指す

2021/07/21 19:29 更新


 良品計画は9月からスタートする新中期経営計画を発表した。個店経営を軸とした地域密着型の事業モデルを確立し、最終年度の24年8月期に売上高7000億円(21年8月期見通し4900億円)、営業利益750億円(490億円)を目指す。国内で年間100、海外で80を出店できる体制を整備し、2030年8月期には売上高3兆円を目標にする。

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 計画は9月に新社長に就任する堂前宣夫専務が中心となって策定した。衣服・雑貨・食品の3分野で生活の基本となる商品を購入する際、消費者が最初に思い浮かべるブランドになることを目指す。出店の軸足は国内においては郊外や地方のスーパー隣接地に移す。

 地域に根付いている食品スーパーの横など日常生活に密着した立地に売り場面積1980平方メートル超の店舗を出し、生活に必要な商品の全てを販売する。店舗は地域社会におけるコミュニティーとしても機能し、地場経済の活性化にも寄与するものにする。

 ESG(環境・社会・ガバナンス)経営も強化する考えで、包装資材の脱プラスチックやリサイクルを前提にした商品の企画、開発、自社店舗での再生可能エネルギーの使用などにも取り組む。

 国内では24年度末までに年間100の出店をできる体制を整え、海外では中国で年間50、その他アジアで30を出店できるようにする。個店経営を徹底し、国内外で地域に密着した店舗運営ができるよう、店長クラスの人材の育成を強化する。社員が株主となれる仕組みを拡大し、社員の経営者マインドを高め、個々に自律して働ける意識の醸成を図る。

 24年に掲げる売上高7000億円の内訳は国内4500億円、海外2500億円。2030年に掲げる売上高3兆円の時点での国内と海外の内訳について堂前専務は「(年100店ペースで出店する)国内のシェアが海外より大きくなる」との見通しを話しており、2030年には日本での売上高は優に1兆円を越えることを想定しているようだ。


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