スウェーデンがPFAS規制へ　28年から衣類・靴など対象に

　【パリ＝松井孝予通信員】スウェーデン政府は、有機フッ素化合物（PFAS）を含む一部の消費者向け製品の販売を禁止する規制案を公表した。欧州連合（EU）の規制に先行し、28年1月1日の施行を目指す。政府は関係機関などへの意見聴取を始めた。

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　対象は衣類や靴のほか、衣類・靴用の防水剤、化粧品、調理器具、スキー用ワックス。代替がある用途でのPFAS使用を禁止する。ロミナ・プルモクタリ気候・環境相は「有効な代替がある以上、PFASは衣類や化粧品、調理器具など日常製品に存在すべきではない」と説明。「EUを待つつもりはない」と述べ、人体や環境への汚染拡大を防ぐため、国内で先行して規制を進める考えを示した。

　欧州委員会はPFASの包括的な規制案を27年に示す見通しで、欧州化学品庁（ECHA）が社会経済への影響などを検討している。スウェーデン政府は、EU規制が導入された場合は国内制度をこれに合わせるとしている。

　フランスでは今年1月、衣類や靴、化粧品などを対象としたPFAS規制法が施行された。デンマークでも今月から衣類や靴などを対象とした規制が始まった。EU全体の制度化を待たず、加盟国が先行して規制を進める動きが広がっている。