環境省は8月26日、商社や素材メーカー、大手ファッション専門店の担当者を招き、小泉進次郎環境大臣とファッションビジネスのサステイナビリティー(持続可能性)実現に向けた取り組みの現状や課題について意見交換会を行った。
7月13日に、ファッション業界の透明性を求める世界的なキャンペーン「ファッションレボリューション」の日本支部、ファッションレボリューションジャパンから小泉大臣に手交された「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を受け、実施したもの。ファッション企業のサステイナビリティーに関する取り組みを小泉大臣に伝え、意見交換を行った。参加企業は伊藤忠商事、豊島、日本環境設計、クラボウ、東レ、帝人フロンティア、H&Mジャパン、アダストリア、ファーストリテイリング。
参加企業は自社のサステイナビリティーに関する事業活動について説明し、その後、企業、ブランド、製品の透明性や消費者への情報発信、ファッションビジネスの環境負荷の低減促進に向けた課題などについて話し合った。
小泉大臣は意見交換を受け、「日本のファッション企業も様々な取り組みを行っているが、その取り組みを世界に向けて発信していくことが大事」との考えを述べた。