4月の組織改革で野村不動産グループの商業事業部門が野村不動産コマースに集約された。コロナ禍を経て変容したSC市場に即応することを目指し、取り込むことになった機能は、野村不動産コマースの風土を変えることを促している。
(田村光龍)
土地を購入するなどの投資は野村不動産が最終判断しますが、企画に関わり、リーシングをして立ち上げ、修正しながら運営し続けるといったSCでの製販一体を目指します。〝販〟といってもここでは貸すのですが、野村不動産グループがマンション事業で培ってきた形を目指します。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!