経産省、繊維ビジョンの方針具現化に向けアクション　新任の野田生活製品課長が語る

野田太一経産省生活製品課長

　経済産業省で繊維・アパレル業界を所管する製造産業局生活製品課長に7月21日に就任した野田太一氏。今後の繊維産業政策について、「繊維ビジョンで掲げた方針を30年に向けて具現化し、様々なアクションをする」考えを示した。特に環境配慮などのサステイナビリティー、国内産地の活性化、海外展開の促進に力を入れ、一部施策で予算事業も行う方針だ。繊維ビジョンは30年までの国内繊維産業政策の方針で、22年5月に策定した。

（有井学）

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　サステイナビリティー施策では環境配慮に対する取り組みで企業に求められる開示項目と方法を示した「情報開示ガイドライン」と「環境配慮設計ガイドライン」を業界に浸透させるとともに、繊維製品のサプライチェーンでの資源循環の流れをトレーサビリティー（履歴管理）を含めて可視化する情報プラットフォーム「テキスタイルCE（サーキュラーエコノミー）情報流通プラットフォーム」を整備する。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）への委託事業で、「ウラノス・エコシステムのデータ連携システム構築・実証事業」として、27年度予算概算要求に盛り込んだ。「予算化されれば、来年度末から具体化する」方針だ。