経済産業省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化している中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」の新事務局による申請受け付けを9月1日から開始する。事務局は現行のサービスデザイン推進協議会からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京）に変更する。
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新事務局への移行に伴い、9月1日から新規申請を受け付けるホームページ、問い合わせなどに対応するコールセンターも切り替える。8月31日までに受け付けた申請や審査などは現行事務局が担当する。電子申請手続きのサポート会場の運営は9月末まで現行事務局が継続、10月から新事務局に切り替える。
新事務局への委託費は総額427億6000万円。デロイトトーマツと法務など各部門のグループ会社（委託費125億8000万円）が事業全体の管理・統括業務などを行い、博報堂などその他の再委託先22社が審査センターの運営や給付金の支給などを行う。「事業の進捗（しんちょく）や再委託先の業務実行状況によって、委託先の見直しもありうる」（中小企業庁）という。
同給付金の予算額は今年度第1次補正予算で2兆3176億円、2次補正で1兆9400億円で、8月7日には今年度予算の予備費から9150億円を追加支出することを決めた。給付金は現行事務局で300万件以上に給付、新事務局での給付件数は「約100万件を想定」（梶山弘志経産相）している。
