経済産業省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している資本金10億円未満の中堅企業、中小・小規模事業者を対象にした「持続化給付金」の予算額を増額し、今年度予算予備費で9150億円を計上する。8月7日に政府として閣議決定した。同給付金の予算額は今年度第1次補正予算の2兆3176億円、第2次補正予算の1兆9400億円と合わせ、5兆1726億円となる。
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同給付金は新型コロナの影響で売上高が前年同月比50％以上減少した事業者などが給付対象で、法人で上限200万円、個人事業者で同100万円を国が支給する。5月1日から申請受け付けを開始し、8月6日時点で計316万件の申請があり、294万件に対して3兆8324億円を支給した。繊維・ファッションビジネス関連でも支給された企業は多いとみられる。 コロナが企業経営に与える影響は深刻化するなか、政府は「さらに80万件に対する給付が必要」（梶山弘志経産相）と判断、予算増額を決めた。「足元の状況を見ながら、また足りなくなれば、今後も追加措置を検討する」方針だ。
