経済産業省は、7月14日から申請を受け付けているテナント事業者向けの「家賃支援給付金」の給付を8月4日から順次開始する。7月30日時点で申請件数は約17万件で、一日に約1万件の申請があるという。
【関連記事】経産省 第2次補正予算案でテナント事業者の「家賃支援給付金制度」新設、ファッション企業も対象に
審査業務はリクルートに委託している。初日の8月4日は、不備なく申請され、審査を通過した事業者約7000件に向けて給付をはじめる。給付額の規模は約70億円。
申請から支給されるまで約3週間を見込んでいるが、「事業者によって条件や申請内容などまちまちであるため、一律で何週間後に支給という目安は伝えづらい」（鮫島大幸中小企業庁長官官房総務課中小企業政策上席企画調整官）状況だという。
給付金の支給対象は昨年12月までに創業した資本金10億円未満の事業者。5～12月のうち、1カ月の売上高が前年同月比50％以上減少したか、連続する3カ月間の合計売上高が前年同期比30％以上減少したことが要件。加えて、持続化給付金と同様、今年1～3月の創業事業者や、雑所得や給与所得を事業収入として確定申告した個人事業者も対象にする方針。最大の合計支給額は法人で600万円、個人で300万円となる。当初は給付額が上乗せされるのは複数店舗を構える事業者を対象にする案だったが、1店のみの事業者も可能にした。
