経済産業省は新型コロナウイルスに対する追加の緊急経済対策として5月27日に閣議決定した20年度第2次補正予算案で、賃貸不動産に入居するテナント事業者の地代・家賃負担を軽減するため、「家賃支援給付金制度」を新設する。予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅・中小事業者が対象で、約400万事業者への給付を想定する。要件を満たせば、SCなど商業施設に出店するファッション企業も対象だ。
【関連記事】経産省の中小企業向け対策 24日までに無利子・無担保融資7兆7000億円、持続化給付金6000億円支給
中小企業庁が所管する。給付対象は5～12月のうち、1ヵ月間の売上高が前年同月比50％以上減少したか、連続する3ヵ月間の売上高が前年同期比30％以上減少した事業者。前年の売上高実績がない今年1～3月に創業した事業者であっても、4月以降の売上高が1～3月の平均値に比べて大幅に減少した場合は給付対象にすることも検討する。給付率は家賃・地代の3分の2で、給付上限額は法人が月50万円、個人事業者が同25万円。6ヵ月分を給付する。複数店舗を運営する場合は法人で月50万円、個人事業者で同25万円をそれぞれ上乗せし、給付率を3分の1とする。
6月17日に閉会する今国会で予算案を成立させた後、「6月末か7月をめど」（中企庁）にオンライン上を基本に申請を受け付ける。
新型コロナの影響で経済環境が大幅に悪化するなか、テナントの負担が大きい家賃への国の支援策が追加経済対策の焦点となっており、SCを含むファッションビジネス業界からも支援への要望が出されていた。対象事業者は各自治体が独自に実施する家賃支援策に基づく補助金や給付金も同時に受け取ることが可能だ。
なお、経産省関連の第2次補正案の総額は第1次補正予算で措置した金融機関による実質無利子・無担保、元本返済据え置き期間最大5年間の融資や中堅・中小企業向けの「持続化給付金」を上積みするなどし、15兆168億円（うち財務省計上4兆8067億円、農林水産省計上55億円）で、1次補正予算額の8兆3193億円（財務省計上など含む）を大きく上回った。
