梶山弘志経済産業大臣は5月26日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施している中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策と「持続化給付金」の現況を明らかにした。
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資金繰り対策の柱として実施している実質無利子・無担保、元本返済最大5年間の融資は政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫で5月24日までに「約52万件の申請があり、約32万件に対して約6兆1000億円の融資が決定した」ことを明らかにした。
今年度の第1次補正予算で措置し、5月1日から申請受け付けを開始した民間金融機関による実質無利子・無担保融資は24日までで「約17万件の申請があり、約9万件に対して約1兆6000億円の融資が決まった」という。
新型コロナの影響で1カ月間の売上高が前年比50％以上減少している資本金10億円未満の事業者を対象とした持続化給付金（給付限度額は法人200万円、個人事業主100万円）は5月1～24日で「120万件以上の申請を受け付け、約46万件について約6000億円を支給した」という。
融資、持続化給付金ともに申請は増加しており、「引き続き事業者の要望に応えていきたい」考え。持続化給付金については今年創業した事業者など給付対象を今後広げ、27日に閣議決定予定の第2次補正予算案に盛り込む方針。
