経産省　育成就労制度で繊維業の要件一部見直しへ　「国際的な人権基準適合」を緩和

　経済産業省は、外国人技能実習制度が27年4月から「育成就労制度」に移行することに伴い、繊維業が外国人材を受け入れるための追加要件を見直す方針だ。12月1日に開いた有識者会議、産業構造審議会繊維産業小委員会で案を示した。

（有井学）

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　繊維業は昨年から外国人技能実習生の特定技能1号の対象業種となったが、賃金の一部未払いや時間外労働の強要など法令違反が他産業に比べて多かったことから、①国際的な人権基準に適合し事業を行っていること②勤怠管理の電子化③パートナーシップ構築宣言の実施④特定技能外国人の給与の月給制を追加要件とした。