24年4月に在留資格「特定技能1号」の工業製品製造業分野の新たな業種に縫製が追加され、今夏頃から、少しずつ特定技能外国人を迎え入れる工場が出てきた。高い技術を持つ外国人材の確保につながることもあり、制度を利用する企業も多い。そして今、関係者の注目は特定技能から27年4月から始まる「育成就労制度」に移りつつある。
(森田雄也=名古屋編集部)
【関連記事】27年4月から育成就労制度 外国人技能実習は廃止
外国人材に太鼓判
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!