政府は技能実習制度に代わる外国人材受け入れの新たな枠組みとして育成就労制度を創設し、27年4月にスタートする。これに伴い、技能実習制度は廃止される。
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昨年改正した入管法で制度創設を決めており、9月26日の閣議決定で開始日を定めた。既存の外国人技能実習制度は開発途上国への技術移転や人作りへの貢献が目的だが、「目的と実態がかい離し、外国人の権利保護などの課題が指摘されていた」（林芳正官房長官）。育成就労の創設と、特定技能制度の適正化により「長期にわたり、産業を支える人材の確保を狙う」。
技能実習は最長5年に対し、育成就労は3年で特定技能1号水準の育成と人材確保を目的とする。また労働者としての権利保護も強め、一定条件下で転籍も可能になる。今後、認定基準などの省令や、分野別の運用方針など準備を進める。
