経済産業省は3月4日、中小企業のコロナ下での資金繰り強化と収益力改善や事業再生などを促す「総合的な支援策を展開する」ため、金融庁、財務省と連携し、「中小企業活性化パッケージ」を策定した。今後、パッケージに沿って中小企業活性化の施策を行う。
資金繰り支援策では「セーフティネット保証4号」（最大2億8000万円、100％保証）の期限を3月1日から6月1日に延長する。さらに、「来年度以降の資金需要にも対応する」（神崎忠彦中小企業庁事業環境部金融課長）ため、コロナ禍で業績が悪化した事業者に対する日本政策金融公庫（日本公庫）など政府系金融機関による実質無利子・無担保融資と、商工組合中央金庫と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン「危機対応融資」での運転資金の貸し付け期間を従来の15年以内から20年以内にした上で、制度の実施期限を従来の今年度末から今年6月末まで延長する。民間金融機関が融資を受けた額を「自己資本」とみなすことができる日本公庫による「新型コロナ対策資本性劣後ローン」も来年度末まで継続する。
