ある飲食店は外国人を積極的に雇用している。人手不足と中華圏、英語圏からのインバウンド客の増加に対応するためだ。それらの国から働きに来た人を優先的に採用してきたが、最近、応募自体がめっきり減った。
円安で賃金が目減りした日本以外で働く方が稼げる。そう考える外国人が増えているからだ。困った店は時給を上げ、どちらかの言葉ができる日本人のパートやアルバイトも増やそうとした。だが働き手は思うように集まらないそうだ。所得税支払いが発生する103万円の壁も邪魔しているかもしれない。
厚生労働省によると、24年の働く人1人当たりの現金給与総額は前年比2.9％増え、4年連続で増加した。しかし、物価上昇率も3.2％と高水準。実質賃金は0.2％減少し、3年連続前年を下回った。
一方、日本の税収は24年度が73兆円台半ばの見込みで、5年連続増収になる見通しだ。23年度の内訳を見ると、法人税22％に対し、消費税32％、所得税30％。多くを個人の財布から徴収している。衆議院予算委員会で石破茂首相は増え続ける税収の国民への還元について「今の状況はそれを許すような状態ではない」と発言した。
働き手が減り、実質賃金も上がらず、税金は減らない。景気浮揚に大切な消費意欲。それを委縮させてしまっているのが「今の状況」ではないだろうか。
