《めてみみ》中国の所得格差

2018/07/18 06:24 更新


 中国の第2四半期のGDP(国内総生産)が前年同期比6.7%増だった。伸び率は12期連続で6.7~6.9%の間にあり、安定成長が続いている。製造業の状況をみると国有企業7.6%増、民間企業6.7%増、外資企業6.2%増と、いずれの企業も順調だ。

 1人当たりの上半期の可処分所得は全国平均で1万4063元、価格要因を除いた実質で6.6%増となっている。都市部は1万9770元、5.8%増、農村部7142元、8.8%増だった。伸び率こそ農村部の方が高いが、金額でみると農村部は都市部の36%しかない。まだまだ、都市部と農村部の所得格差は大きい。その結果、6月末現在の農村部からの出稼ぎ労働者は1億8022万人、0.8%増となっている。彼らの1カ月当たりの収入は3611元だという。

 消費の内容をみると、飲食関連への出費が最も多く、消費支出の29.3%を占める。次いで住関連が22.4%、交通・通信の13.4%が続く。衣類は710元で7.4%を占めた。伸び率が6.3%で、堅調な数字を示している。

 農村部の社会消費品小売総額は都市部の16%しかない。都市部と農村部の人口は、ほぼ半々となっているから、この差がそのまま1人当たりの消費総額と考えられる。世界第2位の経済大国の巨大な消費市場には様々な姿がある。



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