日本など11カ国による新たな環太平洋経済連携協定（TPP11）の関連法が参院本会議で可決、成立した。参加11カ国のうち6カ国が批准後、60日で発効するため、早ければ年内にも世界の貿易額の15％を占める自由貿易圏が誕生する。
TPPの枠組みから米国が離脱し、日本の繊維関連企業のTPP11に対する期待は大きく後退したが、一方で胸をなでおろした企業もある。生産を増加中のベトナムで、米国向けをあてにしていた生地や縫製の生産スペースに少し空きがでたためだ。
しかしTPPがなくても米国向けは引き続き好調で、加えてベトナムはEUとのFTA（自由貿易協定）発効を控え、「縫製能力は再び限界に近付いている」。作りたい時に作れない状況にならないよう、商社などはベトナムで縫製スペースの確保を急ぐが、日本向けは「小ロット中心でもうからない」と人気がない。
「在庫を抱えたくない」「適時に適品を適価で欲しい」。国内の衣料品販売が伸び悩む中、こうしたニーズは心情的には理解できるが、中国での生産も課題が山積みで現実は厳しい。
ベトナム繊維業界はEUとのFTAやTPP11の発効を機に輸出をさらに増やそうと設備投資を強め、今後も縫製能力は拡大する。しかし彼らが狙うのは大量発注が見込める欧米向けだ。決して日本ではない。
