消費喚起を期待されてスタートしたプレミアムフライデー（プレ金）だが、小売業や旅行業などの企画に対して、消費者の反応は鈍い。意識に浸透し、行動スタイルとして定着するためには、さらに工夫が求められている。
プレ金の先進都市の一つが静岡市だろう。静岡市では昨年末に、プレミアムフライデー官民推進協議会を立ち上げ、行政と民間が一体となった取り組みで、プレ金を盛り上げている。毎回、地域でイベントを行い、商店街も協賛し、にぎわいを生み出す。それを実行する、任意団体の「I Love（アイラブ）しずおか協議会」の存在は大きいが、プレ金に社員を送り出す企業の協力も見逃せない。
商工会議所は会員企業から、「プレミアムフライデー実施協力企業宣言書」を募り、それぞれの企業はできることに取り組んでいる。現在、宣言書を提出した企業は300社。
なぜか「プレ金＝午後3時退社」が独り歩きし、「月末の金曜にそんなに早く帰れない」などと異論が噴出したが、同商工会議所では、ノー残業デーでも、定時退社を推奨する日でも、夕方は会議を設定しない日でも、各社の事情に応じた取り組みを促している。プレ金を、にぎわいと消費喚起に加え、働き方改革につなげようという狙いだ。
プレ金は、消費喚起の視点だけでなく、働き方改革からも追求する必要がある。
