ルミネは、5月12日からの緊急事態宣言の今月31日までの延長に伴い、東京都で運営する全9施設での営業店舗を都の要請内容に沿って、衣料品・雑貨を含めて拡大する方針を決めた。4月25日からの緊急事態宣言期間中は食品など一部業種を除き、都内9施設は全館休業している。
緊急事態宣言の延長に際し、国は床面積1000平方メートル以上の百貨店やSCなどの大型商業施設に対する休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を要請しているが、都は独自の対策として引き続き、休業を求めている。
ただし、大型商業施設内でもペットショップ、土産物店、宝石や金銀の販売店、旅行代理店、アウトドア用品・スポーツ用品店などは休業要請の対象とする一方、食品などのほか、衣料品や服飾・生活雑貨、化粧品、書籍店などは休業要請の対象としていないことから、「都からの要請の内容に応じて、対象外の業種についてはショップと相談して可能な範囲で営業する」ことにした。
営業店舗については各施設のホームページで12日朝までに公表する予定。休業要請対象の業種については、休業を継続する。なお、大阪府は全日、兵庫県と京都府は土日に大型商業施設への休業を要請しており、衣料品も対象にしている。
