【パリ＝松井孝予通信員】経営再建中の仏スポーツ用品ブランド「ルコックスポルティフ」について、パリ経済活動裁判所（旧パリ商事裁判所）は7月4日、実業家ダン・ママーヌ氏が率いるコンソーシアムによる再建案を正式に採択した。報道によれば、同案ではグループ全体で最大7000万ユーロの資金投入が見込まれ、従業員359人のうち、89～94人の雇用削減を伴う再構築策が提示された。
今回のプロジェクトには、「ラコステ」の元幹部で「フザルプ」の共同創業者アレクサンドル・フォヴェ氏が加わり、CEO（最高経営責任者）就任が予定されている。「アディダス・イージー」の運営責任者だったウディ・アヴシャロム氏も戦略顧問として参画する。
ルコックスポルティフの23年売上高は1億2100万ユーロにとどまっていたが、グローバル戦略を掲げ30年までに3億ユーロを目指す。
一方、同じく再建案を提出していた実業家グザヴィエ・ニエル氏や柔道家テディ・リネール氏、投資ファンドのネオパール、米アイコニクスによるコンソーシアムは6月末、「管財人による妨害行為で審査から排除された」と主張し、裁判所と検察に対して異議を申し立てた。
