JICA（国際協力機構）とザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同で事務局を務める「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）が11月16日に設立され、都内で設立フォーラムを開催した。
「日本の未来と外国人労働者受け入れ」をテーマに基調講演したジャーナリストの池上彰さんは、「日本の人口減少は深刻な問題。これから新興国でも少子高齢化が進む。国際的に若い人の奪い合いが起こったときに、日本が選ばれなくなってくるかもしれない」と指摘した。同じく基調講演したベトナム人材活用・経営コンサルティングのワンバリューのフィ・ホア社長は、「高度人材にとって日本は魅力的でなくなっている。女性の社会進出も進んでいない」とし、日本企業には外国人を日本人と対等な待遇にすることや外国人をグローバル人材として活用すること、政府には外国人を巻き込んだ支援制度作りや技能実習制度における中間業者をなくす仕組みなどが必要と述べた。
「私たちがいま取り組むべきこと」として行ったパネルディスカッションには、三起商行の上田泰三企画本部品質管理部部長、トヨタ自動車の大塚友美Deputy Chief Sustainability Officer、群馬県太田市の清水聖義市長、日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事が参加し、それぞれの立場から外国人労働者問題への取り組みや課題、JP-MIRAIに期待することを討論した。
JP-MIRAIは日本で外国人労働者を受け入れる企業や業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らが参加する。責任を持って外国人労働者を受け入れ、外国人労働者から選ばれる日本になることを目的に、問題把握、解決策の検討、政策提言などを行っていく。
