素材メーカーや商社、アパレルなどが参加するジャパンサステナブルファッションアライアンスは、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」を公表した。提言では、繊維to繊維リサイクルに焦点を絞り、課題と提案を取りまとめた。この政策提言書は、同アライアンスのパブリックパートナーである消費者庁、経済産業省、環境省に提出される。
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提言項目は、一つ目が、「繊維製品における資源循環ロードマップ」での個別目標の「手放される衣料品のうち、繊維to繊維リサイクルで5万トンを処理」の実現に向けた、繊維アパレル産業における課題と施策の進め方について。二つ目が、「繊維製品におけるGHG（温室効果ガス）排出量算定に係る原単位等の精緻（せいち）化」「商業施設のCO2削減取組に係る情報開示の推進」及び「『環境配慮設計ガイドライン』内の環境配慮設計項目における、環境へのポジティブな影響評価項目の追加」のフォローアップについて。
24年6月に公表した、経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会による〝中間とりまとめ〟において「繊維製品における資源循環ロードマップ」が出され、30年度に向けた個別目標が示されている。今回の政策提言では、繊維製品の資源循環システム構築への、実効性のある解決策を導き出していくために「繊維to繊維リサイクルに焦点を絞った」内容となっている。
同アライアンスは、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロス・ゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」をビジョンに掲げ、サステイナブルなファッション産業への移行を推進することを目的に21年8月に設立された企業連携プラットフォーム。正会員22社、賛助会員48社（25年6月時点）が加盟している。
