イオンリテールの改革の目的の一つは粗利益率の向上
量販店各社は今期、衣料品の粗利益率の引き上げに力を注いでいる。電気料金が上昇したほか、人手不足に対応するためパート従業員の賃金を引き上げる必要があり、販売・管理費は上昇せざるを得ない状況にある。一方で消費者は節約志向を高めており、主力の食品でそうした販管費の上昇を賄うことが困難になっている。その中で、粗利益率がそれぞれ異なる衣食住の商品を総合的に扱うGMS（総合小売業）の優位性である粗利ミックスを、改めて発揮することを目指している。ただ、衣料品の粗利益率は既に一定の高さに達している。コストが上昇している下でもう一段の引き上げは可能か、精度の向上などが求められる。
