【ニューヨーク＝杉本佳子通信員】ジェトロ（日本貿易振興機構）・ニューヨークが、在米日系企業を対象にトランプ新政権に関するアンケート調査を今月上旬に行い、260社から回答を得た。7割強が関税政策によるマイナスの影響を指摘し、輸入価格上昇や納期遅延などを危惧している。移民・外国人就労ビザ政策も61.3％がマイナスの影響と回答、政策変更に伴う労働力確保の難しさに懸念を示した。
政策全体の影響は半数が「わからない」と回答し、「マイナス」は25％、「プラス」は11％だった。特に自動車等部品では、2社に1社がマイナスと指摘した。一方、税制改革は47.3％がプラスと回答。インフレ対策などの経済政策は34.9％、前政権からの転換が見込まれるエネルギー政策は34.5％が期待をよせる。
新政権の政策を見据えた現時点での対応は、追加関税への対策を挙げる企業が最も多い。具体的には米国内製造・調達の強化、生産拠点や調達先の見直し、製品値上げ・価格転嫁の検討、生産・出荷・入荷の前倒しなど。新たな政策を待って対応を検討する企業もみられるという。
