日本化学繊維協会は50年のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みをまとめた。国内化繊産業の直近の二酸化炭素（CO2）排出量は年147万トンで、大半を占める自家発電の低炭素化や脱炭素化を進め、リサイクルやバイオマス繊維の普及、繊維to繊維リサイクル推進に取り組む。
（中村恵生）
パリ協定や政府のカーボンニュートラル宣言を受け、協会としての方針を作成、10月29日に開いた第700回本委員会で確認した。「『守り』と『攻め』の両面で実現に取り組む」とし、①燃料転換②再生可能エネルギーや革新的省エネ・CO2排出削減技術活用③プロセス高度化といった〝守り〟と、①リサイクル繊維やバイオマス繊維の開発・拡大②軽量、長寿命、高効率化を実現する製品③再生可能エネルギーや新エネルギーに寄与する製品提供――といった〝攻め〟を推進する。
化繊産業のCO2排出は、エネルギー原単位当たりの排出を抑えてきたのに加え、生産量も年々減り、90年の435万トンから、19年には146.6万トンまで減少、産業全体に占める排出割合は約0.3％となっている。
カーボンニュートラルの算出対象となるスコープ1（直接排出）とスコープ2（間接排出）の割合は83％と17％で、大半は自家発電によるもの。「石炭をガス化するだけでも大きな削減が可能。将来は水素発電への転換や、外部調達など各社さまざまなルートが考えられる」（富吉賢一専任副会長）。対象に含まないスコープ3（サプライチェーンでの排出）についても、リサイクルやバイオマス繊維の開発、推進、標準化確立へ各委員会で取り組む。
また政府に対し、産官民一体の「繊維to繊維リサイクル」実現の検討を求め、「多大なコストや回収の仕組み整備へ、税制、補助金など支援を期待したい」という。リサイクル繊維、バイオマス繊維の表示・認証制度や、設備導入支援なども要望していく。
