「当社の出生率の高さが、社会的に注目されている。これは朝型勤務制度の導入から始まったものだ」。伊藤忠商事の代表取締役会長CEO（最高経営責任者）、岡藤正広さんはこう強調する。13年度からの同制度の導入などにより、女性1人当たりの出生率が05年度の0.6から、21年度には1.97に上がった。労働生産性（連結純利益÷単体従業員数で算出）も、10年度比で5.2倍に。「厳しくとも働きがいのある会社」への取り組みが実っている。
午後3時退勤も可能
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