ハニーズホールディングス5月期 客数伸ばし大幅増益

2019/07/11 06:27 更新


 ハニーズホールディングスの19年5月期連結業績は、売上高497億2800万円(前期比5.2%減)、営業利益45億2500万円(74.0%増)となった。全店撤退を完了した中国事業の影響で減収となったが、国内事業は客数を伸ばし好調だった。今期も引き続き、ミャンマーなどでの低コスト・良質な物作りで客数増に取り組みつつ、重点分野としてECに投資する。

 国内売上高は486億2500万円(4.5%増)。低価格ながら素材の質を追求した商品が支持された。ターゲットやテイストの異なる3ブランドの配分を、店の立地によって変えることで地方、都心店ともにカバーできたという。既存店売上高は4.4%増で、10カ月連続で前年を超えた。既存店客数の伸びによるもので、同客数は通期で5.6%増、特に下期は9.4%増。「想定以上に下期が好調。この10年でもこれだけ客数が増えたことは無かったのでは」と江尻義久社長は話す。

 国内の粗利益率は57.8%(0.3ポイント低下)。18年6~8月の値下げ増でわずかに落としたものの高水準を確保した。同社が継続的に進めている生産地シフトにより、中国以外の比率が90%(洋服のみ。前期は77.8%)に拡大。主力のミャンマーに加え、カンボジアなどの比率が伸びた。ミャンマーの自社工場ではジャケットやコートなど手間のかかるアイテムの生産が安定したことも収益に貢献した。さらに、売り上げの大きい19年3~5月の好調が利益を押し上げた。

 国内の販売・管理費率は47.6%(2.6ポイント改善)。国内営業利益は49億5900万円(34.6%増)で計画も3割上回った。

 今期は連結売上高500億円(0.5%増)、営業利益50億円(10.5%増)を計画。6月既存店売上高も6.1%増となり、9月までは堅調に推移するとみている。ただし、10月に予定される消費増税の影響を踏まえて「保守的な」計画にした。リーズナブルな商品を扱うため、顧客心理を考え増税後も税込価格を据え置く。粗利益への影響は吸収できる見通しだ。店舗計画は出店25、退店20、改装50店とし、レイアウト見直しなどで不振既存店を底上げする。

 成長分野として期待しているのがECだ。前期売上高は18億円(77%増)と大幅増収で、直近も順調なことから、今期は売上高27億円(50%増)、EC化率5.4%(1.7ポイント増)を計画。経営資源の積極投入、物流体制強化で、3年後に50億円、10%をイメージする。


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