大手流通3社の17年2月期連結決算が出揃った。イオンは微増ながら過去最高の営業収益となり、金融やドラッグストア、ディベロッパー事業が支えて増益だった。セブン＆アイ・ホールディングスは、円高の影響で減収になったが、コンビニエンスストア事業などにより最高益の更新を続けた。ユニー・ファミリーマートホールディングスは、コンビニ事業で「ファミリーマート」に統一する改装を急いだことから、実質は減益。各社のGMS（総合小売業）子会社は収益に貢献した形にはなったが、引き続き構造改革が求められる水準にある。
イオンリテールは、既存店売り上げが前期比2･3％減で、営業収益は微増だったが、利益率の高い商品の扱いを増やすなどして粗利益率を0･8ポイント引き上げ、大幅増益となった。また、「イオンスタイル」などへの改装店も収益に貢献したという。衣料品の売り上げは3402億円（2･7％減）になった。
イトーヨーカ堂は既存店売り上げが4･2％減になるとともに店舗閉鎖の影響で減収となったが、宣伝装飾費を中心とした販売・管理費の抑制が効いて、黒字に転換した。粗利益率も0･5ポイント改善している。衣料品売り上げは1790億円（4･3％減）。
ユニーは既存店売り上げが1･0％減で、こちらも店舗閉鎖があり減収となった。粗利益率も0･5ポイント悪化したが、販売・管理費の計上方法の変更のほか、全般的な抑制があって増益となった。衣料品売り上げは945億円（3･8％減）だった。
今期は各社、新たな経営計画で迎えることになった。いずれもGMSの構造改革が引き続き焦点になっている。
イオンはイオンリテール、ダイエーの収益構造改革完遂やグループ構造改革を掲げた17～19年度の経営計画を示した。ただ、目標の公表は今期にとどまり、「時間をかけるべき」（岡田元也社長）として、最終目標は先送りした。
セブン＆アイHDは16年10月に発表した19年度までの中期計画の初年度として、GMSでは既定の店舗閉鎖や衣料・住居関連品の売り場面積の圧縮を引き続き進める。
ユニー・ファミリーマートHDは、16年9月の経営統合を受けての経営計画発表となった。こちらもGMSは、店舗閉鎖と衣住売り場の圧縮から進めることにしている。
