土橋晃取締役常務執行役員CFO
デサントの土橋晃取締役常務執行役員CFOは第3四半期（4～12月期）の決算発表で、今後の韓国事業について「（売り上げ）規模が3割程度減少しても利益が出るよう、経費や店舗をコントロールする」と方針を語った。34億円分と見る日本製品の不買運動の影響もあり、第3四半期の韓国事業は12.9％減の売上高425億円となった。
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同社の韓国事業はこれまで、売上高700億円強と市場規模に比して大きかった。それが7～9月27％減、10～12月も30％強の減収。1月以降も「トレンドは同じだが、少し上向きつつある。ここで底を打ち、回復基調に向かうと期待したい」とする。店舗数や人員は減らしておらず、現在は店舗の家賃交渉による経費削減を進めている。
決算では、欧米子会社の売却や精算に伴う特別損失を計上。日本事業も消費増税や暖冬の影響を受け、期末の純損益予想を7億円の黒字から10億円の赤字に下方修正した。
