全国百貨店の18年売上高 3年連続で6兆円割れ

2019/01/23 15:40 更新


 日本百貨店協会が発表した全国百貨店(79社、219店)の18年1~12月売上高は、前年比0.8%減の5兆8870億円となり、3年連続で6兆円割れとなった。前年は既存店ベースで微増だったが、再び減少に転じた。市場規模は91年の9兆7130億円のピーク時と比較して約4割縮小した。

 18年の年間売上高が前年実績を下回った最大の要因は、売り上げ構成比で3割を占める衣料品が3.1%減少したため。14年から5年連続の前年割れとなった。中間層を対象としたボリュームゾーンの落ち込みに歯止めが掛からなかった。婦人服は2.8%減の1兆1318億円となり、ピークだった98年の2兆2751億円に比べて半減した。衣料品の面積縮小の影響があるとはいえ、商品領域横断型の新しい編集売り場の構築が迫られている。

 対照的にインバウンド(訪日外国人)は購買客数が28.6%増の524万人となり、免税売上高が25.8%増の3396億円に達した。客数、売り上げともに過去最高だった。化粧品は幅広く新規顧客を獲得して9.5%増、美術・宝飾・貴金属は高額品が堅調で3.3%増だった。

 地区別では10都市が0.3%増だったが、インバウンドや高額品の追い風が弱かった地方が3.4%減と明暗を分けた。東京のほか、大阪、福岡などが前年を上回った。地方は軒並み前年割れを強いられた。

 12月の全国百貨店売上高は0.7%減の6805億円で、2カ月連続の前年割れとなった。前半に気温が高くコートなど防寒アイテムの苦戦が響いた。東京地区は1.1%減の1813億円で、5カ月ぶりの前年割れだった。


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