日本百貨店協会が発表した全国百貨店（79社、219店）の18年1～12月売上高は、前年比0.8％減の5兆8870億円となり、3年連続で6兆円割れとなった。前年は既存店ベースで微増だったが、再び減少に転じた。市場規模は91年の9兆7130億円のピーク時と比較して約4割縮小した。
18年の年間売上高が前年実績を下回った最大の要因は、売り上げ構成比で3割を占める衣料品が3.1％減少したため。14年から5年連続の前年割れとなった。中間層を対象としたボリュームゾーンの落ち込みに歯止めが掛からなかった。婦人服は2.8％減の1兆1318億円となり、ピークだった98年の2兆2751億円に比べて半減した。衣料品の面積縮小の影響があるとはいえ、商品領域横断型の新しい編集売り場の構築が迫られている。
対照的にインバウンド（訪日外国人）は購買客数が28.6％増の524万人となり、免税売上高が25.8％増の3396億円に達した。客数、売り上げともに過去最高だった。化粧品は幅広く新規顧客を獲得して9.5％増、美術・宝飾・貴金属は高額品が堅調で3.3％増だった。
地区別では10都市が0.3％増だったが、インバウンドや高額品の追い風が弱かった地方が3.4％減と明暗を分けた。東京のほか、大阪、福岡などが前年を上回った。地方は軒並み前年割れを強いられた。
12月の全国百貨店売上高は0.7％減の6805億円で、2カ月連続の前年割れとなった。前半に気温が高くコートなど防寒アイテムの苦戦が響いた。東京地区は1.1％減の1813億円で、5カ月ぶりの前年割れだった。
