日本百貨店協会が発表した全国百貨店（80社、220店）の6月売上高は、前年同月比3.1％増の4869億円と、2カ月ぶりに前年を上回った。大阪北部地震で一部店舗の営業時間減少など若干の影響もあったが、クリアランスの前倒し効果や気温上昇による季節需要の高まりで商況が好転した。不調を続けていた衣料品は7カ月ぶりに前年を上回った。
【関連記事】百貨店のレジが変わる 改正割賦販売法で面前決済へ
免税売上高（構成比5.8％）は端午節休暇もあり、52.5％増の約281億円と引き続き好調を維持。国内客（構成比94・2％）も1.1％増と7カ月ぶりにプラスに転じた。
地区別では10都市が4.9％増で2カ月ぶりのプラスで9地区で対前年比増となった。一方、10都市以外の地方は1.0％減と前月（6.1％減）に比べてマイナス幅は改善されたものの、都市と地方の格差は前月と同水準で推移した。
商品別では、セールの前倒しで衣料品が4.3％増と高伸した。紳士服5.5％増、婦人服4.7％増、子供服5.1％増とプラスに転じた。身の回り品は、ラグジュアリーブランドがけん引し、6％増と6カ月連続のプラス。雑貨も9.5％増で19カ月連続のプラスだった。
東京地区百貨店 衣料品11.4％増
東京地区の売上高は例年より早い梅雨明けや気温上昇などが後押しとなり、6.9％増の1406億円と5カ月連続のプラス。客数も5.8％増と8カ月連続のプラスとなった。
衣料品は11.4％増と15年4月以来の2ケタの高い伸びとなった。クリアランスではプロパー商品が高伸する店舗もあった。
7月の商況は18日時点で5.5減％で推移している。下旬には「プレミアムフライデー」を活用した「プレミアムサマーバザール」を開催し、各店で様々な催事を実施する。
