「スタートアップ」という言葉が日本でも定着して久しい状況です。かつては「ベンチャー企業」と呼ばれた新興企業群は2010年代に入り、シリコンバレー発の革新的ビジネスモデルや急成長を特徴とするスタートアップという概念に更新され、世界を席巻しました。その波は確実に日本にも押し寄せ、新たなイノベーションの担い手として期待を集めています。
(スタートアップ投資家 西村賢)
米国発の方法論
米国発のスタートアップは、スマートフォンやクラウド、AI(人工知能)といった新技術を巧みに活用し、私たちの生活を一変させるサービスを次々と生み出してきました。00年以降だけを見てもグーグル、ユーチューブ、テスラ、インスタグラム、ツイッター(現X)など、枚挙にいとまがありません。
日本でも、中古品売買プラットフォームのメルカリや、クラウド会計ソフトのフリー、オンデマンド印刷のラクスルなど、30歳前後の若手起業家が立ち上げ、わずか10年ほどで大きく成長した成功例が生まれています。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!