アパレル関連の倒産、4年ぶりに増加

2015/05/25 07:25 更新


【知・トレンド】《データを読み解く》小売業者が18%増

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 帝国データバンクによると、14年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年比0.7%増の292件で、4年ぶりに増加した。卸売業者が15.2%減の128件だったが、小売業者が18%増の164件と増加に転じた。

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 負債総額は11.6%増と2年連続で増加したが、近年のピーク時(09年度)の半分以下にとどまった。昨年4月の消費増税以降は小売業で毎月10件以上が倒産、1月から急増した。昨年10月の金融緩和以降の円安によるコスト増が要因と見られる。

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 卸売業者で最大の負債額は、メンズカジュアルのアウトバーン(破産)で31億7600万円。次いで、その関連会社の佐倉興産(破産)が31億5200万円。婦人服のクリスタルフィンテック(破産)が22億円。小売りは、婦人服SPA(製造小売業)のオルケス(民事再生)が63億4500万円と最大で、11年度以来となる負債50億円超の倒産。次いで婦人服専門店のきようしん(民事再生)で28億2400万円、子供服卸・小売りのブーフーウー(民事再生)が18億8000万円だった。

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アパレル関連業者の倒産件数 負債額1000万円以上、法的整理のみを対象。対象は男子服、婦人・子供服の卸と小売り、下着類卸。服飾雑貨業者は含まない。


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