セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは8月1～7日、店舗への商品の共同配送の実証実験を東京都内で実施する。3社が協業するのは初めて。コンビニエンスストアに限らず、産業界全体で物流コストの上昇やドライバー不足などが大きな課題となるなかで、共同配送による効率化の効果を検証する。
内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の一環で、経済産業省も参画する。
対象店舗は東京・有明、台場などの都内湾岸エリアの計40店舗（セブン‐イレブンとファミリーマート各13店、ローソン14店）。千葉県市川市にある各社のそれぞれの物流センターにある常温食品全てを店別にピッキングした後、今回の実験に参画する佐川急便が江東区で運営する物流センター「Xフロンティア」に集約し、そこから各店に共同配送する。飲料・酒類の一部商品は同センターで共同在庫化の実証実験も行う。トラックの台数の削減数や1台当たりの走行距離と時間、商品の積載率などを検証する。今回の実験の研究統括を行う流通経済研究所では「物流効率化の先も見据え、CO2（二酸化炭素）の削減効果なども確かめたい」とする。
今回の検証結果を分析した後、3社での他エリアや他の商品分野を対象にした実証実験も検討、実装化を目指す。経産省では「今回の実験結果とその後の取り組みを踏まえ、コンビニ以外の分野でも同様の取り組みをするかどうかを検討する」という。また、コンビニ3社は今回の実験を機に、「配送以外を含め、協調できるところは協調して課題解決に取り組みたい」としている。
