「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」（首長連合）、ワンテーブル（宮城県名取市）、ラカラジャパン（東京）は「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する10市町村を選定したと発表した。2月からこれら市町村にキャッシュレス決済ツールを無償提供し訪日外国人を誘客するための情報発信も行う。今後も参加希望市町村を募集する予定だ。
モデル事業は首長連合参加の全国575団体を対象とし、選定された自治体内の事業者にラカラジャパンが複合モバイル決済端末（ラカラ端末）、または印刷したQRコードを消費者がスマートフォンで読み取る静的QRコード決済ツールを無償提供する。ラカラ端末は「アリペイ」「ウィーチャットペイ」など中国系決済に対応し、その売り上げの0.1％を自治体または企業に還元する。ラカラ端末は今後国内のQRコード決済（2月末）、クレジットカード（春）、フェリカを使った電子マネー（6月）に対応する予定だ。
ラカラジャパンは、中国大手電子決済サービスのラカラペイメントの日本法人で、モデル事業ではSNS「ウィーチャット」内のラカラ企業アカウントフォロワー数千万人に対し、市町村の情報を配信する。また市町村や店舗の専用ページを作成しラカラ会員1億人への情報発信も実施、ポイント決済・越境ECも支援し、訪日外国人の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」をカバーする。
地域通貨「自治体ペイ」サービス（フェリカポケットマーケティング）も含めて、賛同企業各社もこれらのサービスを支援する。
選定自治体は、山形市、郡山市、三条市、弥彦村、三島市、伊豆市、蒲郡市、菰野町、泉佐野市、大川市。首長連合は会長の國定勇人三条市長中心に、東京オリンピック・パラリンピックに向けて地域が広域的に連携し地方創生を目指している。
