信用交換所によると、4月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上、整理・内整理含む）は24件で、前月比13件の減、前年同月比では横ばいとなった。負債総額は42億6600万円で、前月比62.9％減、前年同月比8.4％減だった。
負債額10億円以上の倒産は発生せず、5億～10億円も2社。業種別では小売商が9件、紳士・婦人・子供服・被服製造卸6件、ニット製品・洋品雑貨製造卸3件、織物製造2件など。原因別では業績ジリ貧が22件を占めた。
繊維業界では冬物決済が本格化する3月以降、倒産件数が増加する傾向にあるが、21年4月は21件、22年4月は13件（過去2番目の少なさ）とコロナ禍以降、低水準で推移している。ただし、銀行借入金の返済計画の見直しや取引条件の変更などで事業を継続している中小・零細業者も少なくない。
円安の加速で海外に生産拠点をシフトしている業者の経営圧迫、国内生産でも原油価格の高止まりや電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了などで収益悪化が懸念され、倒産多発の様相を呈している。
