13道県の知事は1月19日、経済産業省の梶山弘志大臣とテレビ会議形式で会談し、「コロナ禍における中小事業者の経営支援に関する緊急提言」を提出した。提出したのは飲食店などへの時短営業要請などをしながら、緊急事態宣言の対象外の自治体。経産省が緊急事態宣言対象地域などを対象に検討している中堅・中小事業者向けの「一時金」の支給要件の拡大を求めた。
【関連記事】経産省 「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限、2月15日に再延長
政府案では緊急事態宣言とそれに準じた措置を国に認められた地域で、宣言に伴う時短営業を実施した飲食店と直接・間接的な取引があったり、宣言対象地域とそれに準ずる地域で不要不急の外出自粛要請によって直接的な影響を受け、今年1月または2月の売上高が前年比50％以上減少した事業者を一時金の支給対象としている。支給上限額は法人40万円、個人事業者20万円。
「緊急提言」では、「昨年末以降に営業時間の短縮要請を行った地域にある飲食店の取引先」や「不要不急の外出や移動の自粛によって直接的だけでなく、間接的に影響を受けた全国各地の事業者」に対象を広げることを求めた。さらに、売上高の減少を前年と比較する期間を「コロナの感染第3波に伴う時短要請などを各自治体が実施した昨年11月以降」とするとともに、「昨年11月以降2ヵ月連続で前年比30％以上減少しているなど50％減に近い水準が一定期間続いている事業者も対象に加える」ことを要望した。
梶山経産相は要望に対して、「しっかり受け止める。今後、制度設計する中で、検討していきたい」と答えた。
提言を出した自治体は北海道のほか、宮城、福島、茨城、静岡、長野、三重、広島、愛媛、高知、熊本、宮崎、沖縄各県。
