詐欺サイトの一例。広告内に極端な値引きや購入を急がせる表現があり詐欺サイトに誘導する
「ワコールの広告と思い、販売サイトで商品を購入したらワコールとは無関係の商品だった…」。SNS広告を悪用した被害が増えるなか、同社はオウンドメディア「WOW」で、詐欺広告をテーマに法務・コンプライアンス部の知的財産へ取り組みを公開した。
近年、サイト内の製品や画像にワコールマークを付けた詐欺広告が急増。広告内に極端な値引きや購入を急がせる表現があり、詐欺サイトに誘導する。次々と新たな画像を使った詐欺サイトが増え、ドメインはアルファベットの羅列であることが多い。
ワコールは公式ホームページ、顧客とつながっている公式のインスタグラムやXで情報発信するほか、テレビや新聞などで積極的に露出し注意喚起を呼び掛けている。また、京都府警察、消費者庁や特許庁からの注意喚起も実施中だ。
広告の監視と削除では、SNSプラットフォーマーが提供する広告検索ツールを使い、地道な対応を続けているが、専用ツールの無いプラットフォーマーもあるため、多方面から寄せられる情報を活用しながら削除しているのが現状。発見から削除までタイムラグもあり被害を完全には防げていない。
今後も同社では、「日々の活動を諦めることなく追及する」と同時に、知的財産業界団体IIPPF（国際知的財産保護フォーラム）を通じた活動や、プラットフォーム各社への働きかけの強化、政府や発信元と思われる海外政府に対する業界団体としての要請などを行っていく。
