19年10月に実施される消費増税にあたり、消費者は覚えておかなければいけないことがたくさんある。
プレミアム商品券を手に入れられるかどうかは子供の年齢なのですぐ分かるが、「新聞はいいな」という声も聞こえてくるように物によって税率が変わる軽減税率、これは食べる場所によっても税率が変わるそうだ。住宅や車購入の優遇税制もある。さらにカードで買い物するとき、店によって還元されるポイントが違うということになりそうだから、これも知っておかないといけない。
それぞれ税収の増加分を削って財政出動することになるが、増税による消費の減退を避けるためだという。駆け込み需要とその反動のヤマを小さくすることも狙いだそうだ。いずれも増税の緩和策だから、いらないというわけではない。しかし、消費者は〝賢い〟といっても、このハードルは高い。
小売業に携わるものであれば、店頭では顧客にこれを説明しなければならない。投資を求められるものもあり、何よりも経費が増えるのは避けられない。それでも緩和策が利かなかったら、売れないのに負担ばかりが増える形になる。
そこまでして増税する必要があるのか測りかねる。
（光）
