中国外務省は春節（中華圏の旧正月）を控えた自国民に、「当面の間、日本への渡航を控えるように呼びかける」と発表した。「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」との理由だ。
高級ブランドバッグを販売する会社の社長によれば「現地の景気低迷が続くこの時期も日本を訪れる。そんな中国人客の多くは富裕層」だ。「教育水準は高く、日本の実情にも通じているので発表をうのみにする人は本来少数」のはずだが、高市早苗総理の例の発言以降、少し様相が変わったらしい。
クリスマス前後に来店した中国人客は、免税申請の際にパスポート提示を求められると、周囲の日本人に「国籍がわからないように手で隠して店員に差し出してきた」。
接客中に店員が「どちらからですか」と声をかけると、他のインバウンド客が明るく答えるのと対照的に、中国人は消え入るような声で「中国から」と答え、店内を見渡すという。
50以上の都市で反日デモが起こった12年に比べ、今では政治とは別軸で両国の関係を考える中国人も多い。だが「危険だ」と言われ続け、春節時期の航空便も4割以上が減ったらどうか。特定の意見ばかり聞かされ、客観性を失うエコーチェンバーの懸念もある。旅行先としての日本が本当に危ないと思う人が、増えたとしても仕方がない状況になりつつあるように思える。
