ユニー 本社移転をきっかけに働き方改革

2018/10/11 06:25 更新


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 ユニーは本社を愛知県稲沢市から名古屋市中村区のグローバルゲートに移転し、9日から業務を開始した。自前の物流倉庫を改築した事務所から、名駅地区の高層ビルへの移転はコストは増加するが、ユニー・ファミリーマートホールディングス(東京)との移動時間の短縮や採用活動、さらに新事務所の機能を活用した働き方改革につなげていく上で利点がある。

 新本社に移転する従業員は店舗会計や総務人事など一部を除く660人。事務所スペースは稲沢の9350平方メートルから7500平方メートルとなる。約400人が働く商品本部はフリーアドレス制。専用のデスクを持たず、仕事の中身に応じて最適な場所を選び、打ち合わせなどは随所に設けられたコミュニケーションスペースを利用する。

 また、中京エリア6営業部の旗艦店にサテライトオフィスを置き、フィールドマーチャンダイザーらがここを拠点に営業部内の店舗の指導や、テレビ会議による本社とのコミュニケーションを行う。本社でのバイイングのほか個店対応の仕入れ商談もサテライトオフィスを活用する。

 移転を機に最も重視しているのが働き方改革。服装を自由化し、「個性を仕事に生かして欲しい」(佐古則男社長)としているほか、書類を5割削減し、会議のやり方を見直した。特にバイヤーの作業を分析、洗い直し、「書類作成や報告、会議を減らし、本来の仕事である魅力ある商品の調達と開発にかける時間を増やす」。

 商談もアポイント制を厳格化し、「効率的な話し込みで、取引先に失礼のないようにしたい」としている。もっとも「本社での商談だけでは差別化できない」と、バイヤーには、仕事の効率化で生み出した時間を使い、便利な立地を生かして、取引先や産地、地元産品を販売する道の駅などを訪問するように呼びかけている。

移転を機に約400人が働く商品本部はフリーアドレス制(ユニー本社)

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