オフィスや製造業、学校、イベントなど様々なシーンでの導入を目指す（左端は柳井上席執行役員）
ユニクロはユニフォーム事業を拡大する。店舗やECで販売するウェアをそのまま使えるため、低コスト、短納期でユニフォームを提供できる。コロナ禍以降、需要が拡大しており、組織を再編して商品やサービスの強化に乗り出した。ファーストリテイリングの柳井康治取締役グループ上席執行役員は「ライフウェア＝究極の普段着」を仕事で使いたい潜在ニーズは多いため「比較的早期に中核事業の一つになるくらい、大きな規模に成長するチャンスがある」とみる。
（柏木均之）
【関連記事】ユニクロ、ユニフォーム事業を拡大 法人・団体向けで体制を強化
最短3日で納品
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
