法人客のニーズを反映した商品も開発
ユニクロは法人・団体向けユニフォームを提供する会員数が26年8月期中に2万件を突破することを受け、同事業の体制を刷新し、ユニフォーム＆カスタマイズ部を新設した。これまでの営業体制と顧客基盤に五輪など世界的なスポーツ大会向けのウェア開発で培った知見も生かし、法人客のニーズを反映した商品も開発するなどして事業規模を拡大する。
（柏木均之）
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ユニクロのウェアを法人・団体向けユニフォームとして販売する事業は00年代初頭にスタートし、16年にユニフォーム販売のオンラインストアを開設、20年に事業の名称を「ユニクロ・ユニフォーム」に改称して、拡大を続けてきた。
フリースやウルトラライトダウン、感動ジャケット、パフテック、ヒートテックなど、ユニクロのほぼ全商品をユニフォームとして使える。商品代金が税込み10万円以上を対象にシルクプリント、転写プリント、刺繍なども施すことができる。
事務や内勤・営業、製造、建築、物流、工場、医療・介護施設、清掃業、飲食業、接客業、スポーツチームなど、これまでに様々な分野で採用実績がある。
コロナ禍以降、快適性や機能性以外に、手軽に手ごろな価格で買えるユニクロのユニフォームの需要が高まり、22年8月期に会員数が1万件を突破し、その後も拡大が続いている。
今後は、客のニーズやフィードバックを商品に反映する取り組みにも着手し、専用の生産ラインの開設も検討する。ファーストリテイリングの柳井康治取締役グループ上席執行役員は「ユニフォームを今後当社の中核事業にしたい」と語る。
